カテゴリー: 国家　外交

　国立社会保障・人口問題研究所が昨日発表した２０７０年の日本の総人口が８７００万人、そのうち外国人が１割を占めると推定している。

　先日の全国紙も１面トップで大きく扱っている。

　女性一人が生涯に産む子供の人数、出生率も２０７０年は１．３６と予測し、２０１７年に出した２０６５年の出生率１．４４の数字を下方修正している。

読売新聞「人口７０年に８７００万人 ３割減推計 外国人１割越 出生率下方修正 ６５歳以上３８．７％」

　朝日新聞「２０７０年　１割は外国人に 進む少子化 総人口８７００万人 出生数 年４５万人」

　日本経済新聞「人口減 縮む国力 生産性向上が急務 将来推計人口 ２０７０年、３割減８７００万人 出生、５９年に５０万人割れ」

　毎日新聞「２０７０年 国内人口８７００万人 外国人１割、高齢者４割 厚労省推計」

　産経新聞「日本人口 ２０７０年に８７００万人 将来推計６５歳以上４割迫る」

　東京新聞は１面で「少子化加速２０７０年８７００万人　２０年の７割 出生数は５０万人　国立研 推計」

　６５歳以上の高齢化率２０２０年の２８．６％から、２０７０年には３８．７％になると驚くべき数字となっている。

　ある保守系野党政治家のブログに
「こうしたデータが出てきた以上、同性婚、多様性について冷静に多面的、重層的に議論していくべきではないか」
　と述べられていた。政権与党なら問題視されるかもしれない発言ではありますが、本音でしょう。
　しかし、国家がこんなにシュリンクしてしまう問題に関して、緊急ととらえ、ある程度の人権に関しても基準を設けて制限をかけないといけないのではと思います。
　
　もっと、言及すれば、もちろん女性だけの問題ではないのですが、結婚して子供を産みやすく優遇すると言うのは結局、子供を産まない女性を差別することです。もうそこは気にせずに「産めよ殖やせよ国のため」を前面に出すのです。
　前にも「専業主婦を増やせと」書きましたが、沢山の子供を作る家庭、母親、父親を賞賛し、扶養手当や控除を増やすのです。
　何人かと話したり、SNSでやり取りしましたが、中である程度同年配の女性が、「男女雇用機会均等や同一労働同一賃金、育児休業など昔なかった制度がかえって邪魔だ。どうせ本当に公平ではないし、大部分の女性を高賃金にすると、結婚もせず一人のままになる。本当に能力があって働ける人は技能や職能で昇給昇進できる道さえ残しておけば、大部分の女性が結婚か出産で退社した方が経済的にも有利なように政治と社会が追い込む昔のようにしないと、少子化は止まらない」というところまで言われました。イスラムやヒンズー教の国で人口が増えているのは、女性と男性の役割がある意味明確に差別、区別されているからです。もちろん女性の人権に問題の多い国もありますが、役割として人権を尊重しながら人口を増やすために区別することは考えないといけないと思います。
　出産一時金や教育費だけでなく、企業の扶養手当を増やすのです。４０歳で同じ課長なら家長の職責で、同じ権限で仕事をしても家庭を持ち、子供を育てていれば収入に大差をつけ、優雅な独身貴族など、出世そのものもハンデをつければよいのです。
　これが問題だというと、外国人移民の受け入れ、究極の選択を強いはしませんがもっと悪い社会になるのは目に見えてます。後は高齢者ばかりの小さな死の国になるかです。

専業主婦を復活させないと少子は止まらない？

女性を差別する国で人口が増えている謎

　ようやく５類ですか。
　今回のコロナとその対策をめぐっては、厚労省の欧米への追従が結果的に大きな損失を産みました。日本の国益を守り、無駄な財政支出をさせないには、ここらをしっかりしないといけません。
　医療行政、薬事関連の司法、行政など仕組みは防衛以上に国の根幹にかかわります。ワクチン開発など、手厚い報酬を保証して優秀な研究者を国で雇って開発するとか、何か外国のロビー活動に負けないものを持っていないとだめです。

　今のシステムのままじゃただただ巨大製薬会社にお金を吸い取られるだけです。そして、それにつながった一部の人だけが、国民の負担をよそに甘い汁を吸うのです。

　昔から製薬会社は医者をいろいろ接待していたようです。
　今でも医者の中にはMR（医薬品の情報提供をする人）より偉いと勘違いしている人が多いようです（というかほとんどの医者がそう思っているでしょう）。でも一番得をしているのは製薬会社という構図が見えます。
　政府はいま、危険で不平等なワクチンがらみの証拠隠滅に必死のようです。金銭的な損失に見えるワクチンの大量廃棄は、動物実験などで危険が判明しないよう「証拠隠滅」を図っているとも言われています。

　医療や先端技術でいうと、やはり日本の大学や教育機関は、語学力以前にグローバル化に対応できていないため、国際競争力以前の鎖国状態から学ばないといけないハンデがあるのは、素人でも理解できます。コロナ禍で、１年目に新学期を９月にずらすという検討がされましたが、あっという間に立ち消えました。留学とか外国労働の受け入れ以前に、その程度の改革（といっても画期的な、抜本的なものですが）ができないようでは、日本の教育も研究もいろんな分野で諸外国に遅れたままです。
　明治維新の時、日本の国家中枢は外国の文化を独自に学べるように、日本の教育にわかりやすい日本語に置き換えました。科学や医学、スポーツにいたるまで難しい用語も外来語というカタカナ日本語にして、一般の国民が外国語を習得しきれずとも専門分野を学べることになりました。それは日本の強みであり、日本の文化や経済の発展につながりました。
　しかし、島国の立地に制約がなくなったグローバル化時代では、英語力がなく（なくても暮らせる）独自の伝統や慣習で排他的な部分は逆に発展のためにはハンデとなってきています。
　日本の伝統を否定するとすぐに反対する勢力がいますが、そこは保ちながらも改革することは可能なはずです。

　自治体で働く非正規職員（会計年度任用職員）のボーナスを拡充する改正地方自治法が２６日、参院本会議で可決、成立した。期末手当に加え、２０２４年度から勤勉手当も支給できるようにした。処遇改善が狙い。
　会計年度任用職員は２０年４月時点で全国に約６２万人。うち約５５万人を占めるパートタイムに勤勉手当を支給する法規定がなく、追加した。フルタイムは総務省通知で「不支給が基本」とされており、今回の改正に併せ、通知を改める。
　正規職員や国の非正規職員と同じく期末手当と勤勉手当を支給できるようにし、格差の是正を目指す。【共同通信ほか報道４．２６】

　同一労働同一賃金の労働法改正だけではできなかった非正規公務員の賞与など格差の問題の是正を目指す法律がようやく成立しました。

　少しわかりにくい話かもしれません。この立場の方は市民から公僕で安定した給料と立場をいただく公務員に見えて、その実は年度や短期の非正規契約で多くは最低賃金＋アルファ程度で月１６万、手取りは１３万程度です。それで地方自治体雇用だと、職員なみ業務をこなし賞与なしです。民間だと、賞与は寸志でも月額はもう少しいくような結構な仕事量こなしてもです。
　私も民間、地方、国と、それぞれの立場になったことがあるのだが、国の機関だと賞与ありになり、地方自治体だとなし。

　ただし「あり」にしちゃうと赤字の自治体は、お互いが厳しい視線にさらされます。民間だと業績悪いと、即賞与なしとか寸志だが、公務員は人事院勧告でそこそこ払うことになる。このことはやかみにもなります。財政が厳しい地方自治体は採用や更新を見直すかもしれません。長い目で見ればそれが、デジタル化、AIやロボット導入などで公務が効率化すれば良いのですが、この日本の役所の周回遅れのデジタル化はまだしばらくかかりそうです。

　数値で見ると、国も地方も財政厳しさが続き、非正規割合は高い状態が続くでしょう。地方自治体で教育や警察、消防除く１３０万人、管理職もいるから６６万人だと半分以上非正規とで効率化が進まないと割合は増えそうです。土木や介護などロボットにすぐ替われない職種も増えます。現状、窓口やら電話で市民と会話するほぼ半分以上が、実は非正規です。それのほとんどは、実はオンラインでできるレベルですが、それを市民サービスと双方が勘違いしているので、当面減らせないでしょう。

　部門や地域によっては、ほとんどが賞与なく最低賃金に毛が生えた程度で市民からの多岐にわたる要望に対応しています。
　厳しい守秘義務やらルールに縛られ、市民、国民の難しい案件にも日々対応されている部門も多くあります。
　この非正規と正職員の関係がまた微妙に難しいです。仕事にラベルを貼って分けることはできません。電話の対応などもそうです。場合によれば、非正規の方が転勤も異動もなく、その部署の経験値が上がり、有能になっていく場合も多々あります。同一賃金どころか逆転現象です。いわゆる役所のキャリア、ノンキャリアの能力差でない理不尽なカースト問題の下にさらに非正規がいるわけです。
　この改正の恩恵自体は国民規模ではないのですが、一つのターニングポイントになるかもしれません。
　これでノンキャリア含め公務員の組合層の保守的な権利だけが温存されると、日本の行政のデジタル化、DXは遅れます。逆に人財、雇用を介護やインフラなどどうしても人の手に頼る職種にシフトして、行政事務を一気に改革できれば良い方向なのです。

　ウクライナの戦争の報道量は国際紛争としてはかつてないほどの異常なまでの情報量になって、マスコミに一般人が洗脳されるほどのものになっていたと思います。
　これは日本人が悪いのでも、陰謀論でもなく、欧米や豪州などでも共通でプーチンロシアの侵攻と、ゼレンスキーのウクライナが戦禍にまきこまれた善悪の構図が受け入れられやすかったのでしょう。
　コロナで沈んだ社会で、プーチンは捌け口ともなる恰好の悪役であり、ウクライナは同情すべき悲劇の国となったのです。
　そして、ニュース番組だけでなく、ワイドショーでも繰り返し、ロシアの侵攻したウクライナ情勢が取り上げられ、今まで多くの人が知らなかった都市名が注目され、認識されました。
　こう書くと、ロシア擁護派や陰謀論に組みしているような印象ですが、そういう意味合いではありません。東欧や、中東、アフリカやアジア各地の紛争にも常に中国以上に関与してきたロシアの覇権主義は非難が当然で褒められたものではありません。今回はロシア憎しを増長させたい思惑と、分かりやすく、バズりやすい構図が予想以上に飛躍的な量の反響で増幅を繰り返しました。
　しかし、逆に言えば、同情すべき同程度の悲劇の国家は日本人の知らないところで、ロシアが関与している国だけでもたくさんありました。
　今回、トルコ南部とシリアで大きな地震に被害があり、地震の被害には敏感な日本人の感覚に少しシンクロしました。
　しかし、シリアは悪名高いイスラム国を産み内戦の悲劇が続く国であり、地震と戦争のダブルパンチです。
　表題の映画は地震の前に日本人の作ったドキュメンタリー映画です。シリアの北部にアレッポというオリーブオイルだけで作られた石けんの製造で著名な街がありました。このアレッポの名産の石けん工場は、今戦禍のシリアを逃れ、ほとんどがトルコに移転して製造をしているというお話です。
　アレッポでさえ知る人ぞ知る街ですが、ロシア軍、やトルコ軍、NATO軍、アメリカ軍が平気で跋扈し、市民がほとんど難民になって離散している国とは想像ができないです。爆撃がある東の一部を除き、首都キーウや西部の多くは脱出するほど悲惨ではないウクライナと比べるものでもありませんが、難民の数もハンパではありません。

　ロシアのウクライナ侵攻が始まった時、海外居住の日本人の方で、日本の難民受け入れが少ないのを嘆き非難し、ボランティアやウクライナ支援の寄付、難民受け入れをなぜもっとしないと糾弾論調で私とSNS上で議論しかける人がいました。
「日本人のほとんどは国際感覚がない、私は英米で国際政治を学んだ」とか言ってふっかけてくるのです。しかし、よく聞いてみると、欧米世論の煽りに乗り、ウクライナの情勢に一喜一憂しても、シリアもアフガニスタンもスーダンもミャンマーの紛争も大して知らない。
　私がじゃあなぜウクライナだけ支援して、難民受け入れ、他の国はしないのかと言い返すと、
「それは、、内戦だから、、」
　おいおい、内戦だって外国の軍隊が入って、被災者も難民も出ている。人数も経過時間も多い。
　ボランティアといっても、この人は日本に帰っても、日本の東日本大震災の被災者がまだまだ自宅に戻れないことも知らないのです。
　多くの人が、同様に、ウクライナの情報の異常な多さに、それしか見えなくなり、ゼレンスキーというトレンドにうまく騙され、流行りにのせられているのと同じでした。
　私もそんなに国際政治に詳しい訳でも何でもないですが、ウクライナ１００もしくは１０００とかに対し、シリア１みたいな比率の差別的な報道量であることは知って欲しいところです。
　世界中には、平和と安全が未だ遠い国が沢山あるということを改めて思い知らされます。
　

　この本に関しては、
　【Amazon概要レビュー引用】妊婦がお腹の子が女の子だと知ると中絶するという話を耳にして衝撃を受け、綿密な調査を重ねてその真相を明らかにしたのが本書である。人口統計上、中国の子どもの男女比が不均衡であるのは確かであり、その傾向はインドやベトナムなどアジア全域、さらには東欧にも広がっている。その直接の原因は男子が跡を継ぐ家父長制や男性優位の社会背景であるが、安易に胎児の性別を判断できる技術が発達したこと、そして人口爆発による危機を回避するための人口抑制策が推進されたことなど、欧米諸国が深く関与していることを著者は洞察している。そして男女比不均衡が引き起こす社会問題について、外国人花嫁、売春婦の人身売買、暴力犯罪の増加など、赤裸々な実話を交えてその深刻さを訴える。
　　　 以上
　

　少子高齢化の日本をどうするかという話を当ブログに書いていました。結婚へのさまざまな制度強化、そのときは母親としての女性へのリスペクトや援助を増やし、子だくさんのビックマザーを増やせばと論じました。
　この本の内容が全て正しく統計的に当てはまるか謎ですし、欧米諸国関与説はやや陰謀論もあると思います。何せこれらの国の人口は激増しています。人権人権という欧米や日本が、男女平等でも少子高齢化で人口減では、もはや世界人口で多数決したら老大国は負けてしまいます。
　ちょうどインドが世界一の人口になるとかなったとかいう報道も出たので、インドって何で人口増えてるのかと調べると、どうも女性優遇とか母親に何か優しい制度があるかというと、とんでもないようです。
　たまたま別案件でアラブ、イスラムのドキュメンタリを見ていて女性が映像にさえ映らないことに少し驚きました。
　女性の人権やＬＧＢＴなどいろいろ言われますが、この報道自体、欧米中心のことなのであって、イスラムやインド中国合わせて、世界の人口の半分は、女性は男性と対等な人権もなく優性すらないのを、愕然と感じました。中途半端な人権意識、男女平等、女性の社会進出が少子化につながるなら、、、さすがにこの結論は書けないものです。
　そんな社会にも、人口を増やすヒントが実はあるのかもしれませんが、とても日本や欧米では難しいことなのでしょう。

　物価はどんどん上がり、税金や社会保険料は上がる。所得は上がらず、その場しのぎの給付はたまにあっても、基本的な賃金、年金などは上がらない。少子高齢で人口も減り、国の財政が厳しいからだと、よく喧伝されています。
　おそらく、今行政の仕事をしているほとんどの人が、公務員、公僕としての役割を分かり、頭もよく関連の法律を覚え、厳しい予算管理の中、ルールののっとり自らの業務を改善しながら遂行しているでしょう。
　税や社会保険料が収入の４割から５割にもなろうとして、一部の識者から江戸時代だと一揆が起こるほどの悪政だとの批判もあります。

　日本の財政はそこまで厳しいのかというと、賛否分かれるところのようです。決して右肩上がりではなく、企業もずば抜けて国際競争力のあるところもなく、経済は停滞し、何より人口は減っていて働かずに社会保険を貰う側の高齢者層が増えているわけですから、いい状態とは言えません。とはいえ、外国に借金しているわけだはなく、むしろ貸しているお金持ちの国であり、信用創造という面ではまだまだ国債も発行できるので危機的な財政ではないと言われる向きもあります。

　いずれにせよ、比率の増える高齢者を支えるため、国防もこれからさらに必要だとして、税や社会保険料は増やすという提案がでます。
　しかし、ここで強く言いたい今日の論旨の中心は、国がやっていることに切り詰められないムダはないのか、組織や、仕組みを変えて劇的に効率が上がることはないのかです。
　税や社会保険料をきちんと納めないで逃れていく人を見逃さない【徴収機能】と、集まった税などのお金を適性に無駄なく使う【適性な分配】これが非常に重要な点です。
　私が公務に関わって、民間企業と比べて感じた点、あるいはいろんな識者、官僚経験者から聞いた話でのポイントもここです。

　とにかく、行政の問題は、無駄が多い、経営感覚の無さです。その経営を立て直そうとして収入を上げようと、税などの国民負担を増やし、国民へのサービスを低下させて切り抜けようと言う官僚の考えは、根本がおかしいのです。経営というか、国家の最大のステイクホルダーである国民をないがしろにして、財政を立て直せるわけがないのです。
　デジタル化一つとってもそうです。世界に比べて日本の役所のデジタル化は遅れています。どうしようもないほど、時代について行っていません。多くの企業がCX,DXと大きな変貌をとげて、時代に会わない会社や組織は淘汰され、人員は別のところに行かされています。新天地で流動したことで活躍した人、広がった分野もあります。
　行政の仕事は、細かい法律や規定に基づき、個人情報っを守った申請主義の届け出などデジタル化を阻む言い訳はよくされます。私に言わせれば、そんなもの民間の大企業でも一緒です。倒産も失業もないから、要は経営感覚も危機感もなく、国民の税金や国債で最後は何とかなるから、誰も必死にならず、前年前例踏襲の予算を確保して使い切ることに汲々としていたからです。
　最も税収の分配、あるいは効率的な徴収を阻ばむのは省庁の縦割りです。
　国民、市民目線では役所はみな同じに見えます。しかし国の出先機関には、法務局や旧社会保険庁の年金事務所など、縦割りに別の省が上位にいて、予算も別ですので当然横の連携はスムーズにいきません。
　「縦割り」と聞くと融通の利かない諸悪の根源のようですが、間違った方向に行きやすいのは、よく不祥事などで指摘される「〇〇（道路、復興など）という名目で集めた税を別の支出に使った」という流用的な問題です。こういう指摘が『正義』ということでまかり通りやすくなると、予算の弾力性、融通性は失われます。お金に色はついていないのですから、基本的にトップが国民の信のもとに、臨機応変に別の項目に使っていいと思います。
　年金保険料や健康保険の徴収の活動も、所得情報も含め、税徴収に一本化することで、無駄も取りはぐれも激減します。これはおおもとが財務省国税庁にもっていかれるのを厚労省などが嫌がってるだけの問題です。国交省などでもそうですが、結局それぞれの官僚のために、国民は負担が増える縦割りの弊害が増えているのです。
　民間企業は社長や、その直轄の意思決定で事業は再編されます。それだって並の苦労じゃないです。その繰り返しを国も行政もやれないはずはないのです。
　官僚は一人のカリスマではなく、代々組織として引き継がれた巨大なアメーバです。そこを政治が打破して、財政を立て直すのです。民主党政権は大失敗しましたけど、政治のトップがここを抑えないと日本は良くならないでしょう。

　「おかあさんのように一生、家の中で家事やって、家族の世話焼いてるだけで終わりたくない‼」

　昔は、旧来の価値観を打破するために、自由と生き甲斐を求める女性は叫び、戦いました。でもそういう女性は異端児というか少数派でした。誰もが、お嫁に行き、家庭に入り、子供を産み、嫁ぎ先の親に従い面倒を見るのを強いられました。

　少子高齢化の社会を嘆き、子育ての支援が検討され、結婚しないとか子供を作りたくないという若い人の価値観を何とか変えないとという話も聞きます。
　高度経済成長で人口も増えた時代は、まだ冒頭に書いた、『女性は家庭を支える「専業主婦」になること』がメインストリームでした。
　男女の人権、雇用機会などの平等が進み、女性が男性とほぼ対等に学校を出て就職するのが当たり前の時代になり、社会の中での役割も価値観も昭和の終わりごろから、平成、令和とどんどん変わっていきました。
　産業構造や企業の業態、組織を歴史的に見ても、高度成長期には今は機械がやっていることを沢山の人が関わってやっていました。最近のAIやロボットの話ではありません。戦後すぐは、そこそこの機械が入ったとはいえ、多くの工場で肉体労働が当たり前で、日本の成長の主翼を担った繊維産業は女工といわれる女性の労働者に支えられていました。そして会社や、役所や金融機関などでも、多くの営業や事務も人員が必要であり、またそれを管理し、給与や査定などを支える総務や人事、管理職もまた多くの人員を擁しました。
　この頃の女性の就職は、注目されはしますが、多くは専業主婦までの腰掛であり、農業だけでは食い扶持の少ない家の娘が出稼ぎで働いている場合も含めて、女性の就労期間は男性に比べて圧倒的に短かったのです。

　育児休暇はおろか産前産後休暇以前に、結婚すればいわゆる寿退社が当たり前、しばらく共働きであってもさすがに子供ができれば肩を叩くのが、違法どころか総務人事の暗黙のマニュアルだった時代はありました。
　実際、私が若手社員だった頃、総務の先輩に聞いた話では、もちろん労働法が整備されだし、『結婚したら』『子供ができたら』でやめさせることはできないけど、周りに人の状況などで何とかプレッシャーを与え辞めさせるのが、人事の暗黙ルールだったと聞きました。

　男女雇用機会均等法が浸透して、女性は対等に就職していますが、検証すべき点は多くあり、極言すれば少子化の原因はそこにもあります。

　同等の能力があり、働く機会を求める人を、性別や年齢、人種などで差別してはいけないという法で決められた大原則はあります。
　しかし、逆説というかあまのじゃく的に言えば、同じ能力がある人なら、男性は子供を産むことはできないのです。だから就職できずに残った人が主婦や主夫かということになれば、男性に就労の機会を与え、女性には家庭に入って子供を産んでもらうとしないと、当たり前の考えとして少子化は止まらないと思えるのです。
　国が亡ぼうとするぐらいの少子化の時代に、大して働きたくもない人も大勢いる中で、女性に雇用機会や育児休業、その後リスキリングとか言っても救われませんし、解決になりません。一途に働きたい人を差別することはしなくとも、専業主婦が成り立ち子育てし良い環境を抜本的に造っていくことでしかこの国難は解決しません。
　

　３年間にわたり、コロナの騒ぎが続いて、その中では大きく分けて医療体制の問題と、感染対策、その予防の対策としてのワクチン接種の問題がありました。

　ネット上、いわゆる「反ワク」と言われ続けていた人たちの主張が、WHOの見解でほぼ正しく、「ワクチンは健康な人には２回目以降は推奨されない」とされ、事実上かなり危険なものだということが確定しました。ワクチン接種を進めた体制支持派の保守のグループからは攻撃されていた人たちも、随分反社的なレッテルまで張られ替えましたが面目が保たれたようです。
　確かにその中には左翼的なグループも加わっていましたが、そうではない方々も多かったのです。政府系の報道、プロパガンダが強く弾圧のような感じで施策を勧めました。
　特に普段は偏った政治信条もない医療関係の方、お医者さんや学者さんたちが、ワクチン接種開始当初から危険性も訴え、また実際に多くの副反応や重篤な後遺症や薬害に悩む人を診察し､真摯に政府やマスコミに訴え続けられていました。煙たがられ妨害され、報道などで厳しく圧をかけられていました。しかし、彼らは国民のためワクチンに慎重になってと主張したわけで、反政府でも反社会でもないわけでした。
　元々は左翼系の政党は、反政府のウケ狙いで政府のコロナ対策の遅れを批判し、ワクチンの早期確保や接種促進を主張していました。それがパンデミックパニックでは支持につながると飛びついたのです。
　日本はやや遅ればせながらも、一気に薬品メーカーと不平等なワクチン購入計画を結びました。しかし、結局極端に過ぎて日本が世界一のワクチン接種率で、結局は感染率も高くなってしまい、そのあたりの疑惑が沸きあがってようやく、ワクチンに問題ありと与野党気付きました。
　ワクチン担当大臣で打て打てのスポークスマンだった河野太郎が「私は運び屋に過ぎなかった」と逃げのアリバイを言い出したのも、世界の潮流を知ったからです。
　世界的な検証を見ると、日本はファイザーらの大手メーカーの商売に、コロリとだまさせれ、ワクチンを高額で買占めて、未だに余らせて返品もできず、どうしようという感じです。
　何とかインフルや３種混合のように子供にも接種して、在庫をはかせたいのでしょうが、コロナ自体がいくら煽っても下火ですから、もうさすがにみんなハイハイとは言うことは聞きません。今回のWHOの見解はすでに安全が確認がされているワクチンよりも危険だとアナウンスしています。
　これでワクチン推進派が明確に謝罪したわけでもなく、緊急事態での判断なのでいろいろと言い訳もできるでしょう。とりあえず最低限は、反ワクのレッテルを貼られた良識なる医者や学者が復権して、無用な対立が減ったことは良かったとは思います。
　今後は、あからさまに医療体制やワクチン流通に不当な利益を上げた者への検証、ワクチンにかかり余った費用を財政としてどうするか、今後のワクチン購入契約などの不利益解消を、開示しながら真剣に取り組んでいただきたいと思います。